2024年度診療報酬改定¹で新設された地域包括医療病棟は、増加する高齢者救急患者に包括的な医療を提供する新たな入院料体系です。本記事では、地域包括医療病棟の定義から導入メリット、現状の課題まで、医療機関が知るべき全容を解説します。

地域包括医療病棟は、急性期医療とリハビリテーション機能を併せ持ち、高齢者の早期在宅復帰を実現する病棟として注目されています。2024年12月時点で131病院が届出を行っており、今後さらなる増加が見込まれています。本記事では、施設基準の詳細から他病棟との違い、導入時の注意点まで体系的に整理し、医療機関の意思決定に必要な情報を提供します。

地域包括医療病棟の定義と創設背景

地域包括医療病棟は、主に高齢の救急患者を受け入れ、急性期治療とリハビリテーション・栄養管理を包括的に提供する病棟です。2024年度診療報酬改定で新設され、地域包括医療病棟入院料として1日3,050点が設定されました。この新設は、2014年の地域包括ケア病棟以来10年ぶりの新たな入院料創設となります。

創設の背景には、高齢者救急搬送の急増があります。2020年から2040年にかけて救急搬送は1カ月当たり5万件増加し、特に75歳以上の高齢者では36％増加すると予測されています。従来の急性期病棟では、高齢患者が入院中にADL²低下を起こし、在宅復帰が困難になるケースが多発していました。この課題を解決するため、急性期治療と早期リハビリを同時に提供できる新たな病棟機能が求められたのです。

地域包括医療病棟は、看護配置10対1を基本とし、理学療法士等2名以上、管理栄養士1名以上の配置を義務付けています。これにより、高齢患者の急性期治療を行いながら、ADL維持・向上のための集中的なリハビリテーションと栄養管理を実施できる体制を確保しています。

地域包括医療病棟の施設基準と要件

地域包括医療病棟の施設基準は、急性期機能と回復期機能の両方を満たす厳格な内容となっています。看護配置は10対1以上で、重症度、医療・看護必要度³は「A2点以上かつB3点以上」「A3点以上」「C1点以上」のいずれかに該当する患者が15％以上（必要度II）または16％以上（必要度I）必要です。さらに、入棟初日にB3点以上の患者が50％以上という独自の要件も設定されています。

リハビリテーション機能の充実も重要な要件です。常勤の理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を2名以上配置し、脳血管疾患等リハビリテーション料および運動器リハビリテーション料の施設基準を満たす必要があります。休日リハビリの提供体制も必須で、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を取得する場合は平日の8割以上の実施が求められます。ADL低下患者の割合を5％未満に抑えることも施設基準に含まれており、質の高いケアの提供が不可欠です。

救急医療体制も重要な要件の一つです。二次救急医療機関⁴または救急告示病院であることが必要で、24時間の画像検査・血液検査体制を整備する必要があります。また、救急搬送患者の割合が15％以上、自院の一般病棟からの転棟患者が5％未満という実績要件もあり、地域の救急医療を積極的に担う姿勢が求められます。

導入のメリットと収益性

地域包括医療病棟への転換により、医療機関は複数のメリットを享受できます。まず、入院料が1日3,050点と高く設定されており、初期加算150点、各種加算を含めると急性期一般入院料に匹敵する収益が期待できます。特にリハビリテーションが包括範囲外であるため、実施分を別途算定でき、患者1日あたり最大6万円超の報酬が可能です。

看護師配置基準⁵の緩和も大きなメリットです。急性期一般入院料1の7対1から10対1への移行により、看護師不足に悩む医療機関でも効率的な病床運営が可能になります。実際に転換した医療機関では、すべてで入院単価の上昇が報告されており、経営改善効果が実証されています。特に、DPC⁶係数が低い病院や整形外科症例が多い病院では、より高い増収効果が期待できます。

地域医療への貢献度も向上します。高齢者救急を積極的に受け入れることで、地域の医療ニーズに応え、高度急性期病院の負担軽減にも寄与します。また、早期在宅復帰を実現することで、地域包括ケアシステムの推進にも貢献でき、医療機関の社会的評価の向上にもつながります。

他病棟との機能比較

地域包括医療病棟は、急性期一般病棟と地域包括ケア病棟の中間的な位置づけにあります。急性期一般入院料1と比較すると、看護配置は7対1から10対1に緩和される一方、平均在院日数は21日以内と5日長く設定されています。重症度、医療・看護必要度は急性期一般より低いものの、地域包括ケア病棟より高い基準となっています。

地域包括ケア病棟との最大の違いは、救急受入機能の重視です。地域包括ケア病棟の救急搬送後直接入院が5.7％に対し、地域包括医療病棟は15％以上の救急搬送患者受入が必須です。在宅復帰率⁷も地域包括医療病棟が80％以上と高く設定され、回復期リハビリテーション病棟への退院も在宅復帰に含まれる点が特徴的です。

リハビリテーション提供体制にも違いがあります。地域包括ケア病棟ではリハビリ実施単位⁸数が1日平均2単位以上であるのに対し、地域包括医療病棟では専従スタッフ2名以上の配置と、より充実した体制が求められます。また、管理栄養士の専任配置も必須となっており、栄養管理の重要性が強調されています。

導入時の課題と注意点

地域包括医療病棟の導入には、複数の課題が存在します。最大の課題は、厳格な施設基準のクリアです。特に内科系の高齢者救急が中心の病院では、重症度、医療・看護必要度の基準達成が困難な場合があります。入棟初日B3点以上50％の要件は、疾患構成によっては達成が難しく、病棟再編や患者選択の工夫が必要になります。

人材確保も重要な課題です。リハビリスタッフの専従要件により、他病棟との兼務ができず、新規採用や配置転換が必要になります。また、休日リハビリの実施体制構築には、シフト調整や人件費増加への対応が求められます。管理栄養士の専任配置も、小規模病院にとっては負担となる可能性があります。

運用面での注意点として、自院転棟5％未満の要件管理があります。院内の病床管理を厳密に行い、急性期病棟との機能分化を明確にする必要があります。また、ADL低下患者5％未満の維持には、早期リハビリ介入と質の高いケアの継続が不可欠です。これらの要件を満たしながら、平均在院日数21日以内を維持することは、高度な病床管理能力を要求されます。

まとめ

地域包括医療病棟は、高齢化社会における医療提供体制の新たな選択肢として、重要な役割を担っています。厳格な施設基準はあるものの、適切に導入すれば収益改善と地域医療への貢献を両立できる可能性があります。今後、施設基準の見直しや運用ノウハウの蓄積により、さらなる普及が期待されており、各医療機関は自院の機能と地域のニーズを踏まえた検討が求められています。

1. 厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて、原則2年ごとに行う診療報酬点数表の見直し。 ↩︎
2. Activities of Daily Living（日常生活動作）の略。食事、排泄、入浴、更衣、移動など、日常生活を送るために必要な基本的動作のこと。 ↩︎
3. 入院患者の医学的状態と看護の必要量を客観的に評価する指標。A項目（モニタリング及び処置等）、B項目（患者の状況等）、C項目（手術等の医学的状況）の3項目で構成される。 ↩︎
4. 入院治療を必要とする重症患者に対応する救急医療機関。初期救急（軽症）と三次救急（生命に関わる重篤）の中間に位置する。 ↩︎
5. 患者数に対する看護職員数の配置基準。「7対1」は患者7人に対し看護職員1人の配置を意味する。 ↩︎
6. Diagnosis Procedure Combination（診断群分類別包括評価）の略。急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度。 ↩︎
7. 退院患者のうち、自宅や居住系介護施設など在宅扱いとなる場所へ退院した患者の割合。 ↩︎
8. リハビリテーションの実施時間を表す単位。1単位は20分間の個別リハビリテーションを意味する。 ↩︎